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スキー&スノーボード2004-2005

ゆとり教育はなぜ破綻したのか!?Part2 戦後教育は経済界との二人三脚

1950年代になると教育現場はまさに政治的対立の縮図となり、子供たちは無用の対立に望む事無く巻き込まれていきます。教育の中立性や平等性、独立性という言葉を聞いたことがあるでしょうか?本来教育とは人間としての人格形成や社会を形成する思想性を構築するために重要な部分を担うために、あらゆる政治的意図や宗教的史観を公教育現場には用いないという考え方です。また、あらゆる不当な干渉を排除しどのような圧力も受けないという考え方です。教育権の独立をきちんと憲法に明記している国もあります。日本は戦後神道的教育手法・国家主義的教育観の排除をすすめるために中立性・独立性が声高に叫ばれたのです。教育刷新委員会の教育基本法素案では、教育行政の項目に「教育の自主性」という言葉が盛り込まれていましたが、「不当な支配に服することなく」というものに変わりました。その主旨を国会の答弁からひっぱっています。

(参考)
【「不当な支配」とはどういうものを指すのか。】
◎昭和22.3.14 衆・教育基本法案委員会
<辻田政府委員> 第十条の「不当な支配に服することなく」というのは、これは教育が国民の公正な意思に応じて行はれなければならぬことは当然でありますが、従来官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉と申しますか、容啄と申しますかによつて教育の内容が随分ゆがめられたことのあることは、申し上げるまでもないことであります。そこでそういうふうな単なる官僚とかあるいは一部の政党とかいうふうなことのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならないのでありましてここでは教育権の独立と申しますか、教権の独立ということについて、その精神を表したのであります。

 すなわち、特定の圧力団体や政党、官僚によって教育の内容がゆがめられ内容にと苦言をしているのです。しかし、1950年代の日教組との対立のなかでこの考え方は大きく変わっていきます。文部省はGHQの社会主義的思想をもった人間の公職追放の流れを受け、革新系思想の根強かった日教組と対立姿勢を明確にしていきます。事実、民主教育の名の下に学校現場では公然と偏向教育が行われていたようです。こうしたことを文部省は偏向教育排除の題目にし、日教組は自らの正当性を主張するために不当な文部省の干渉と教育の中立性や独立性を盾にしていくのです。
 高度経済成長期には文部行政は経済界の要請により学習内容を修正していきます。参考までに文部省がまとめた戦後教育の変遷のHPです。
    http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/data/d002.pdf
 日本が高度経済成長の波にのり諸外国に打ち勝ち、産業を戦前以上の状態にもっていくには技術者の要請が必要だった。高専のシステムはこうした経済界の思惑から出来たものですし、学校の理科教育に使う教材の多くは経済界と文部省が二人三脚で作った振興会などからの寄付でまかなっていました。また強い労働者を作り上げるためには質実剛健な人材を養成する必要がある。そのために体育教育や運動部への経済的支援を経済界と文部省が二人三脚で行なっています。
 別にいいじゃないかと思う人がいるかもしれませんが、教育の中立性ということばを理解していればこの危険性が理解できるはずなのです。理科教育振興会という財団を経済界が作ったとします。学校に納品される実験機器のビーカーなどはすべてそこが用意する。また官僚たちは退官後にそうした外郭団体に天下る。すると振興会と文部省の関係はさらに密接なものになる。じゃあ経済界がなんの見返りもなくそれをやるのか?当然従順な労働者を養成することを学校に望む。早期の労働力を確保するのであれば中卒労働者を推進してもらう。技術力の向上のために大卒以上の高度な技術者を養成するのであれば大学教育を強化、ないしは受験制度をそのような目的に変更すればよい。労働界にとって高度経済成長期には重要なカリキュラムは理数系であるから、指導要領作成にも理数系重視と影響を及ぼし、しいては本来の教育の目的の一つである人格の形成や平和教育の時間が限りなく減らされていっても誰も文句が言えなくなるわけです。
 これは教育の中立性ということばを考えたときにいかがなものかということになるのです。もちろん国における公教育の目的には国策の推進があるでしょう。でも、こうした間違いが戦前にあったわけですよね。ベトナムやカンボジアでも狂った政治家はかならず教育を政治の道具にした。ドイツのヒットラーもイタリアのムッソリーニもそうです。北朝鮮も典型的です。中国も江沢民が推し進めた国策としての仮想敵国作りの結果として反日教育を重視し、若い年代に反日熱が増している。こうなっていくのです。
 
by syukatsu-ouen | 2004-12-18 13:29 | 人事部の本音
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