就職活動応援blog

文科省「ゆとり」転換、授業時間増を検討

　文部科学省は１４日、小中学校などの授業時間を増やすため、標準授業時間の見直しの検討に着手した。高校１年の読解力低下を示す今月７日の国際調査結果に続き、小中学生の学力低下傾向を示す結果が出たのを受けての措置。

　実現すれば１９７７年から減り続けていた授業時間が約３０年ぶりに増加に転じることになり、文科省が推進してきた「ゆとり教育」の方針を、事実上、転換することになる。省内には異論もあり、慎重に検討を進めている。

　検討されているのは、平均的な基準だった標準授業時間を「最低限度」と位置づけを改め、各学校にそれを上回る授業時間を確保してもらうよう促す案や、標準授業時間そのものを引き上げる案など。学校現場に学力向上への意識を高めてもらう一方、近年の学力低下論の噴出で高まる公教育への不信感をぬぐいたいという狙いがある。見直しの方向性がまとまり次第、文科省では年明けにも中央教育審議会に具体的な導入方法や時期などを審議するよう要請する。

　標準授業時間は現在、小学校が６年間で計５３６７時間、中学校が３年間で計２９４０時間。高校も必要な単位数を取得するための時間数を規定している。標準授業時間が最長だったのは、１９６８年の学習指導要領改訂後の一定期間。「教育の現代化」に向けて各教科で新しい内容が盛り込まれ、中学校では３３６０時間から３５３５時間に拡大。小学校の授業も当時は５８２１時間という長さだった。

　ところが授業についていけない子が問題になり、その反省から７７年の改訂で、小中学校とも授業時間を削減。その後も、「ゆとり教育」や学校週５日制の実施で、標準授業時間は削られ続けてきた経緯がある。

　小中学校では中３の受験期などを除き、標準を上回る授業時間を確保しているのが実態だが、今後、授業時間を拡大する場合、長期休暇の一部や放課後を授業に充てるケースなども想定され、学校現場にも大きな影響が出そうだ。

　２つの国際調査で相次いで学力低下の傾向が示されたことについて、中山文科相は「学校週５日制や学習指導要領の削減が、必ずしも望ましい結果になっていないと思う。その点を率直に認め、対策を講じる必要がある」と述べた。
（読売新聞） - 12月15日6時14分更新

　昨日取り上げた子供たちの学習時間削減について、やはり文部省が正式に学習時間引き上げを検討し始めた。前回の高校生に引きつづいて小中学生の学力低下が国際的に証明され、文部科学省の官僚も見直しを図らざる得なかったのと、すでにゆとり教育を決めた官僚たちはどこかに天下りをして、次の世代が先任の過ちを認めたのでしょう。私的には当然の措置だと思います。
　うちの会社でも事業所で小中学生の社会科見学や勤労体験などの受け入れを行っているが、とにかくここ最近の学生はひどいようだ。まあ、消防署や警察小に比べたらうちの会社を見学してもつまらないとは思うが、はっきりいって殴りたくなるときも多いと現場の社員から報告を受けている。うちの部署が管轄はしていないが、友人の総務担当者は頭を悩ませているのだ。
　学習時間としつけは別問題だが、学校における教育力の低下は社会までおかしくさせる。学校は地域の象徴だし、必ず誰もが歩む場所なのだからきちんとした力があるにこしたことはない。是非とも、常識的な方向性を文部科学省にも考えてもらいたい。

労働組合の組織率１９・２％、２９年連続で減少

　労働組合に加入するサラリーマンや公務員などの割合を示す組織率が、今年６月末現在で１９・２％と、前年比で０・４ポイント下がり、２９年連続で減少したことが１４日、厚生労働省の調査でわかった。

　今年の調査では、雇用者は５３７１万人（前年比２万人減）、労働組合数は２万９３２０組合（同４２５組合減）、組合員数で１０３０万９０００人（同２２万２０００人減）だった。

　一方、１１００万人を超えたパートタイム労働者の組織率は３・３％（同０・３ポイント増）とわずかに伸び、組織拡大が進んだ。
（読売新聞） - 12月14日19時49分更新


　労働組合の組織率が大幅に減少しているそうだ。労組というと革新色が強く、政治的に利用されるという思いからか若い人達の政治的無党派層の拡大と反比例するかのように労組の組織率は低下の一途をたどっている。
　わが社にも労働組合はあるが、ここ最近は労使交渉も行われておらず、三六協定など全てに従業員会が利用されている。社長が典型的な保守色の人なのでわが社では革新系一色の労組では出世も見込めないし、相手にもされていないのだ。人材不足もあるらしく、ここ数年は我々人事には一度も連絡がない。
　しかし、今日のBlogにもたくさん書いているように労組が本来は一番必要な時期なのかもしれないと私は思っている。会社のいいようにリストラが行われ配置転換があり、解雇が行われ定期昇給まで廃止され、退職金の減額も本気で検討されている。若い社員にしてみれば組合運動なんてと思うだろうが、待遇改善を一人で行っても会社は見向きもしないのだ。やはり全員が入ってこそ、交渉も可能になるし、対等に話しも出来る。
　私はいっそのこと会社員の責務として労働組合をせべての会社に義務付けたらどうかと思っている。生徒会ではないが、必ず会社に労組があり、部長以上の管理職にならない限り労組の組合員になるのだ。活動資金は全て会社給与と天引きし、会計を分ける。社友会的色彩を強め従来のような労組のイメージを一新し、社員の互助会的役割を持たせる。慶弔見舞いなども担当すればより身近な存在になる。あくまでも定期昇給や雇用条件変更の際には組合と会社が話をして、合意したもので運営を行う。毎月必ず定期会合も持ち、会社で社員に徹底すべきことは組合からも徹底させる。１０名以上の社員を抱える企業に義務ずければ、もう少しはまともな議論も出来よう。こんなもの、自分で作るべきと政治は思うかもしれないが、会社員である以上、いきなり権利だからといって組合など作れるものではない。生徒会を学生が自分たちで合意して作れるものではないことと同じだ。
　労走者の権利を守るのも労働者の知恵であり、努力である。是非とも政治家の皆さんにも真剣に考えてもらえないだろうか。

経団連「定昇廃止含め改革」の春闘指針報告を了承

　日本経団連は１４日開いた理事会で、２００５年春闘の経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」を了承した。

　報告では、企業業績が回復局面を迎えたなか、各企業が個別の判断で、賃金を引き上げることを容認したが、一方で、定期昇給制度について、「廃止を含めて抜本的な改革を急ぐべきである」とし、早急な制度改革を求めた。

　従来の横並びのベースアップ（ベア）についても、「基本的に困難」で「役割を終えた」とし、「一律的なベースアップは論外」とした昨年の表現をより強めた。業績回復の中でも、賃金改革の必要性を強く打ち出す内容となった。

　来年の春闘の課題としては、企業の支払い能力に応じた「総額人件費管理」や、高齢者など多様な人材の活用を挙げている。一方、連合は、「賃金改定は、生活・経済・経営状況などを踏まえて交渉すべきもので、ベア不要論として一般化させることは無意味である」とのコメントを発表した。
（読売新聞） - 12月14日22時29分更新

　サラリーマンになれば給与は年数ごとに上がっていくことが当然と考えられていたのはそんな昔のことではない。定期昇給と終身雇用制は日本型企業の安定も出るとして、戦後のどん底から世界的に類をみない高度経済成長を支えた原動力となった
　会社員は企業を頼り、企業を信じ、企業に尽くした。だから日本のサラリーマンは企業戦士とまで呼ばれアメリカやEU各国を恐れさせたのだ。しかし、日本は企業の欧米化を望み、成果報酬制の給与体系と取り入れました。しかし、長引く不況で日本企業の多くは底力を失っています。団塊世代の定年で５０兆円とも言われる退職金を支払うことが出来るのかが最大の関心事で、既存社員の定期昇給まで面倒が見れないのが本音なのかもしれません。こんなことで本当に企業と社員は良い関係を築くことが出来るのか。これからの人事マンの新郎は増すばかりです。

＜税制改正大綱＞目立つ増税、減税小粒　４人家族で４万円増

　与党が０５年度からの所得税・個人住民税の定率減税の半減を決め、個人負担は増えることになった。０５年度税制改正は、個人住民税の高齢者向け控除の段階的な廃止やフリーターへの課税強化など増税項目が目立ち、減税策は小粒なものが多い。４人家族の場合、現在より４万１０００円負担が増えることになる。
（毎日新聞） - 12月15日9時22分更新

　来年度から定率減税が縮小されることがほぼ決定した。国の財政状況を見れば反対できる問題ではないが、先行きが見えない中で一般サラリーマン家庭では年間４万円から５万円の増税。これは２年間でさらに枠を縮小させるわけだから、翌年度には更に倍増は避けられない。
　３０万円の給与を支給されていると、いまでは４万円程度の税金が取られている。それ以外に保険料や年金がかかるわけだが、これも支払い金額は増加傾向。３０万の手取りで年収５００万程度あれば、月間７万円前後の何らかの支払があるので、手取りは２３万円前後となる。これから月間４千円程度とはいえ、さらに増税になり、２年間で１万円弱の手取りが減るとなれば死活問題になる家庭もある。
　せめて子供がいる家庭の児童手当を拡大するとか、医療控除枠を拡大するなどの措置がないと少子化はますます拡大していくのではないか。企業側は来年度に向けてもさらなるリストラを考えている企業が多い状況下で大幅な給与アップは見込めなくなっている。うちの会社も先日、次年度以降の新卒者の採用を拡大し。中高年者のリストラを加速させていく方針が固まったばかり。週休２日制は徹底され始めたが、人員はやめる分だけ補充はされず、契約社員や派遣で回されている。正社員の負担は拡大し、週休２日制で稼動営業日が縮小した分、一日の労働時間が増加しているのだ。
　全くの余談だが皆さんは選挙にきちんと行っているだろうか。こうした国民生活に直結した増税や減税は必ず選挙後に行われる。今回は与党が勝ったからこうした結果になったが、自分で知っていて選択した結果なら納得が出来るが、知らないうちにこうなったら納得できないはず。しかし、短絡的に野党に投票しても結果、彼らが政権を取って、政権能力がないと、東京都のように社会・共産党を中心とした革新都政時代に出た赤字のつけを後世で支払わなければならなくなり、事態はもっと悪化する。本当に国や自分たちが必要とする政治家を自らの手で選ぶ権利を与えられているのだから行使しないともったいない。
　会社なんかどれだけ力のない社長が就任しても私たちは選ぶことが出来ないのだから、それと比べればはるかにましなのだ。来年から本気で貯金をしないと大変なことになってしまうかな。

怪物がチビっ子に怒りの喝だ。西武・松坂大輔投手（２４）が会長を務める親睦団体「５５年会」が主催する野球教室が１１日、西武ドームで行われた。イベントには５５年会の３７選手と２９チーム、４５５人の小学生が参加したが、松坂は礼儀を欠いた行動に苦言。さらには指導者、親の教育方法にまで異議を唱えた。５５年会の今後の発展プランも口にした松坂は、将来の球界を担う子供たちを思えばこそ声を大にした。
　黙っていられなかった。イベント終了後、松坂は「最後は気分が悪くなっちゃいました」と胸の内をぶちまけた。原因は参加した子供たちのマナー。「あいさつはもちろん敬語も使えない、名前は呼び捨て…」。笑顔は消えて思わぬ仏頂面に。表情からは怒りと無念の思いが伝わってきた。

　自身が会長を務める５５年会初のファン参加イベント。成功を確信していた松坂は、参加者とのギャップに驚いた。「僕の時は小中高と本当に厳しかった。“ケツバット”なんて当たり前。殴れなんて言わないけど、時代が違うのかな」。イベントの冒頭に「あいさつはしっかり。呼び捨てもやめよう」と司会者がアナウンスしたが、聞こえてくるのは「松坂！」の声。野球の技術だけでなく心も教えたい。だからこその苦言だった。

　「（元阪神の）野村監督の“人間的な成長なくして技術の進歩なし”という言葉は、いつも自分に言い聞かせています」。子供たちが指導者に乱暴な口を聞くのも耳に入った。しかし監督、コーチは何も言わない。「監督やコーチ、親はもっとしつけが必要ですよ」。参加者にも高い理想を求めるのが５５年会流。負けないように団体としても成熟するつもりだ。

　来季はシーズン中の野球教室なども検討。さらに仮に自身がメジャー移籍しても参加方針は変わらない。たとえ選手全員が５５歳になっても「関係なくやっていく。どんな形であれ長く続けたい」という。

　ホームラン競争では、サク越えを記録したのは松坂だけ。「恥ずかしかった。もっとプロの凄さを伝えないと。新しい野球教室を考えていきたい」。そして「いろいろ反省点もあった。きょうは失敗でしたね」と苦笑いした。チビっ子も５５年会も理想は高く。それが球界発展の一助になると信じている。

　まあ、子供もそうだけど、こうした子供を放置したのは親や大人たち。金八先生でも子供の言葉使いに関する問題は扱っているみたいだけど、最近は目に余る場合が多い。先日もバスに乗っていたら後ろの子供が私の座席に手を伸ばしてきて暴れるので注意した。すると母親らしき女性が「すみません」と謝っていたが、謝るのはあなたもそうだけど、子供もでしょと言いたい。
　こうした松坂のような体育会系の礼儀正しさやマナーを本当に教えてくれるところがないのかもしれない。不快と感じたときにきちんと注意出来ないと意味がない。子供はいつまでもこうしていていいのだと勘違いを起こす。そのまま大人になれば当然誰も相手にしなくなるし、考えられない事件と結びつくケースも多いのだ。
　面接をしていても、こうした思いは日常茶飯事で、前回も特集したがマナーをあまりにもしらなすぎる学生が多いこと多いこと。面接してるうちに「帰れ」と何度怒鳴ったことか。是非ともこうした松坂のようなまともな考えの人間が一人でも増えてくれることを願うばかりだ。